【投稿日】2021年8月20日（金）
ＫＭＪでは以下のキャンペーンを始め、賛同署名を募っています。
ご賛同いただけましたら、以下にアクセスしていただき、ご協力をお願いできればと存じます。
https://www.change.org/line-nomura
【主旨文】
ＬＩＮＥ証券は、ＬＩＮＥフィナンシャルと証券業界最大手の野村ホールディングスが共同出資し２０１８年に設立されました。そして２０１９年８月よりネット証券事業をスタートしましたが、その口座開設から外国籍者を排除しています。私たちは、そのような行為は外国籍者にたいする人権侵害であるとして、２０２０年２月からＬＩＮＥ証券と出資者である野村ホールディングスと話し合いを続けています。
話し合いの中でＬＩＮＥ証券は、ようやく「外国籍者の心情に対する配慮が不足していた点は否定できない」と認め、外国籍者の口座開設に取り組むことを提言し、その時期は来年３月までとしました。しかし外国籍者にたいして人権侵害を行ったことにたいする謝罪や事象の検証をしようとしません。
そもそもＬＩＮＥ証券は、最初から外国籍者も口座開設の対象者とするべきでした。ＬＩＮＥ証券は「マネー・ローンダリング対策」などを外国籍者を排除する理由としましたが、それが人権より重視されることは断じてありえないと考えます。所管の金融庁も２０１８年の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」において、「外国人であることのみをもって、合理的な理由なく取り引きの謝絶等が行われてはならない」と勧告しています。
一方、野村ホールディングスはＬＩＮＥ証券に社員および役員を出向させ、セキュリティーやコンプライアンス面でＬＩＮＥ証券をサポートしています。しかし本件はＬＩＮＥ証券の問題であるとして、野村ホールディングスの関与については積極的に調査しようとしません。そして、ＬＩＮＥ証券が所属するＬＩＮＥグループ本社のＬＩＮＥ株式会社は、ＬＩＮＥ証券の立場を擁護することに終始しています。
本件の本質は、ＬＩＮＥ証券や野村ホールディングスが口座開設基準の設計にあたり、外国籍者を「リスク」としてとらえ彼／彼女らの人権を無視したことです。私たちは、これがまかり通ればセキュリティーやコスト対策などを理由に、外国籍者を排除することが正当化され、常態化されることを最も危惧します。それを許さないために、ＬＩＮＥ証券と野村ホールディングスには、外国籍者にたいする誠実な謝罪、事象にたいする検証と反省、そして再発防止のための方策の策定といった社会的責任を果たすよう求めています。
また、東京２０２０オリンピック・パラリンピックのゴールドパートナーである野村ホールディングスは、すべての人々の人権尊重を重視するオリンピック憲章をもっとも遵守し、広報、実践する立場です。他社とはいえ、株式の４９％を出資し、社員や役員を出向させ、セキュリティーやコンプライアンスの面で全面的にサポートしているＬＩＮＥ証券には、本件にたいして厳しく追及し、また自社の関与についても調査し、明らかにする立場にあるものと考えます。
私たちは１年以上、ねばり強く両社と話し合いを続けてきましたが、いまだに両社から上記の点について納得できる回答を得ていないことから、皆さまのご支援をいただきたく「署名運動」を立ち上げました。皆さまのご賛同をもって、改めてＬＩＮＥ証券と野村ホールディングスに対して以下について要望します。
〈ＬＩＮＥ証券に対して〉
１．口座開設基準から外国籍者を対象外としたことについて、口座開設ページなどを通じて謝罪の意思を表明することを求めます。
２．謝罪と同時に２０２２年３月までには外国籍者の取り扱いを行うことを事前に通知することを求めます。
３．商品開発時に、外国籍者を排除することが、在日外国人に対する差別・人権侵害にあたるという認識があったのかどうかを明らかにするよう求めます。
４．「外国籍者の心情に対する配慮が不足していた」のは何故なのか。その理由と原因を明らかにするよう求めます。
５．改善をもっと早急に進めるよう求めます。
６．今後「外国籍者の心情に対する配慮が不足」しないための方策を策定するよう求めます。
〈野村ホールディングスに対して〉
１．ＬＩＮＥ証券の設立出資者として本件に関しての責任について見解を求めます。
２．ＬＩＮＥ証券に社員・役員を出向させ、コンプライアンスやセキュリティーの面で全面的にサポートしているにもかかわらず、なぜ外国籍者を排除することになったのかを検証するよう求めます。